2021-03-25 第204回国会 参議院 予算委員会 第16号
（資料提示） 昨年十二月の主要旅行業者の総取扱額は、十二月、前年同月比の僅か三五％です。事業を廃止した旅行業者は六百に及んでいます。ホテル、旅館からも悲鳴が上がっています。前回の質疑でも言いましたけど、飲食店だけではありません。緊急事態宣言が結局長期化したので、今は解除されていますが、分断と格差が広がっています。
（資料提示） 昨年十二月の主要旅行業者の総取扱額は、十二月、前年同月比の僅か三五％です。事業を廃止した旅行業者は六百に及んでいます。ホテル、旅館からも悲鳴が上がっています。前回の質疑でも言いましたけど、飲食店だけではありません。緊急事態宣言が結局長期化したので、今は解除されていますが、分断と格差が広がっています。
一方で、観光庁の調査によりますと、国内の主要旅行業者の四月の取扱額、これは前年同月比で比べまして九五・五％のダウン、五月は九七・六％、六月も九二・九％と、それぞれ非常に大きくダウンをしております。極めて深刻な状況というのが続いてきました。 観光産業というのは、全国約百万の事業者、そして約九百万人の方の直接雇用を支える、多くの地域の経済を支える非常に裾野の広い産業であります。
そういう意味では、まだまだインバウンドに関しての売上高というのは限定的でございますけれども、例えば、昨年、主要旅行業者のインバウンドの取扱額というのは千七百四十二億円でございまして、前年比四五％増ということになっております。 そういう意味で、まだまだ一部の企業を除くと十分ではありませんけれども、着実に売り上げを伸ばしているということではございます。
国内観光についてでございますが、例えば主要旅行業者の国内旅行取扱額につきましては、昨年の八月から対前年比プラスに転じておりますが、例えば平成二十三年十月から十二月期の観光客中心の宿泊施設のデータでございますが、これは東北六県が対前年比マイナス二四・五％、北関東三県でマイナス一一・四でございまして、東北、北関東につきましてはまだまだ需要回復は厳しい状況にあるという認識をいたしております。
また、主要旅行業者並びに旅行関連団体が参加する会議がございます。この官民協議の場を通じまして、必要な情報を流しまして注意喚起を行うというのは一般的な形で行っております。 今般の事件を受けた後でございますけれども、外務省のとった措置でございます。 まず第一でございますけれども、今回の旅行を企画した会社の責任者を外務省に招致いたしまして、大変遺憾であるということを申し入れました。